グループホームとは

厚生労働省が定めたグループホームの定義は【知的障害者や精神障害者、認知症高齢者が専門スタッフの支援の元、集団で生活する施設】と言います。

 

入居対象者

グループホームの入居条件として最低限掲示されるのは下記5点です。

 

 

• 65歳以上
• 医師による【認知症】の診断
• 共同生活に支障のない方
• 施設近隣に居住区を有する方
• 要支援2から要介護5までの判定を受けている方

 

となります。特に他の施設と大きく異なるのは【認知症の診断をされているかどうか】ではないでしょうか。

 

グループホームは認知症者が複数人（8人〜9人）を一グループとし、一つの家で生活を共にする事で互いを支え合い、自立に向けた一歩を目指す施設です。

 

サービス内容

認知症者が生活すると言っても本人たちだけで支え合うわけではなく、しっかりと介護士や看護師が常駐しているので、介護サービスを受ける事ができます。

 

施設ごとに異なりますが、主な内容は【入浴、食事、排泄、外出】です。

 

特に食事では各個人ごとに違う咀嚼力や飲み込む力に考慮して柔らかさの変更ができたり、栄養バランスの管理も行っていただくことができます。

 

また、外出時の買い物の補助や場合よっては買い出しに行っていただけるケースもあるので、足腰の不自由な方でも充実した生活を送ることが可能です。

 

居室

施設毎にことなりますが、ほとんどの場合【個室、準個室】となり、プライバシー保護は良好といえます。

 

個室といっても中あるのはベッドや書棚などの簡易的な設備の他、テレビなどが置かれているのみです。

 

こちらは少し質素と捉えられがちですが、家事や事故、万が一の自傷行為を避けるためには致し方ないものと考えてください。

 

共有スペースにはキッチンやリビング、トイレ、浴室が備えられています。

入居者同士のコミュニケーションを重要視している施設なので、専用のレクリエーション質なども備えられているようです。

 

介護・医療

介護について詳しく見ていきましょう。

 

まず、食事は個々に支給される施設と全員同じ内容の施設に分かれます。

 

これは入居している方々の要支援、要介護度に加え、咀嚼力や飲み込む力、アレルギーなどさまざまな観点から決められる事が多いようです。

 

季節ごとの旬な食材を使う施設や地元で採れる山菜や魚介類を使った施設など、入居者にとっても楽しみの一つとなっているようです。

 

また、15時には1日1回のおやつも楽しめます。

 

入浴は主に介護士がつき、専用の入浴器具を利用しています。

 

今ではオートメーション化がかなり進んでおり、介護者の負担軽減はもちろん、介護士にとっても無理な体勢で入浴をさせたりすることの無いような作りに変わってきています。

 

排泄は自身で行える方の補助、オスメイトなどの特殊な器具を使用する場合にも対応できる施設が増加しています。

 

次に医療体制を見ていきましょう。

 

基本的にグループホームで医療体制を整えておくべきという決まりはありません。

 

あくまで施設ごとの判断によるものとなります。

 

一方で介護士においては厳しく制限があり、管理者は認知症介護経験3年以上を専従または常勤となり、介護スタッフは常勤換算で介護者3名に対して1人以上、24時間介護を行い、夜勤は1名以上が常勤しなければいけません。

 

看護師や医者の常駐はありませんが、定期的な巡回は行っている為、日々の健康相談や今後在宅復帰する際の注意点など、次の生活へ向けての相談も気軽に出来るのも魅力です。

 

近年建てられた施設であれば、医療体制への需要が高まっているので医者や看護師常駐の施設もあります。

 

対応できない介護

入居者は要支援または要介護認定をうけ、なおかつ認知症を診断されている方となりますが、あくまでも【認知症の症状が要介護と同等程度】として要支援や要介護認定を受ける場合が多く、身体自体は健康な方が多く入居しています。

 

その為、寝たきりの場合や一人で歩行が出来ない、常に介護を必要としている方は入居できません。

 

その様な方の場合は住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で外部介護サービスを利用するなどが必要となるでしょう。

 

また、グループホームには外部の人間が気軽に出入りする事は難しいとされています。

 

それは、認知症の症状によっては入居者自身が家族の顔も思い出せない状態の方も多く、外部の人間が出入りする事で精神的な不安が増加する可能性がある為でしょう。

 

その為手厚い介護が必要な場合には専門知識と器具があり、外部からの介護サービスを受けることのできるグループホームへの転居や、場合によっては退居せざるを得ない可能性があります。

 

費用

グループホームに入居する際には【入居一時金】と【月額利用料】が発生します。

 

契約自体は一般的な賃貸住宅同様【賃貸契約】となります。

 

この賃貸契約も大きく2種類に分類され、【建物賃貸借契約】と【終身建物賃貸借契約】に分かれます。

 

【建物賃貸借契約】は入居者が死亡した場合に、その建物の契約自体は親族に移行しますが、【終身建物賃貸借契約】は入居者が亡くなった時点で契約が打ち切られるというものです。

グループホーム入居者の場合、要介護度が高くても身体的な不安の多い方は少ないので、どちらかというと一般的な契約と同じ【建物賃貸借契約】となる場合が多いでしょう。

 

さて、入居一時金は施設により異なりますが、相場は10万円〜30万円前後とされています。

 

これは一般的な賃貸住宅同様、敷金と考えておきましょう。

 

敷金は退去の際に修繕が必要な箇所を修理した分を引いた金額が戻りますが、月額利用料の滞納があった場合には敷金から補填される為、満額返還されることは難しいとされています。

 

他の有料老人ホームの場合は入居一時金の金額が高額になる一方で、日用品の購入代金に充てる事が出来たりしますが、グループホームの場合は基本的に日用品は自己負担となります。

 

月額利用料は大きく2つの分類で発生します。

 

介護サービス費用

これは月毎に発生する介護サービス利用料金です。

 

ですが、他の有料老人ホームと見比べると介護の必要性が少ない入居者が多い為、一月1,000円以下の施設がほとんどとなります。

 

介護サービス費用は要支援、要介護度によって多少変動はありますが大きく金額が変わることはありません。

 

生活費用

こちらは主に【家賃・食費・光熱費・管理費・雑費】となります。

 

賃貸物件に住む際に当たり前に発生する費用ですので、こちらも全額自己負担です。

 

まず、家賃は

 

• 居住施設地域の平均居住費
• 施設の規模、個室の規模
• 設備の充実度合

 

により変わってきます。一般的な相場は7万円前後〜15万円とされています。

 

食費と光熱費、管理費は施設によって【月額〇〇万円】と一定にされている事が多いようです。

 

また、食費に関しては近隣にあるスーパーや商店が移動販売を週2回程度行い、好きなものを購入できる場合があります。

 

雑費とは主に洗剤や石鹸、オムツや下着など生活する上での消耗品を指します。

 

これも施設にいる介護士の方と共に、今何が必要なのかを相談しながら決める事で費用を抑える事ができるでしょう。

 

例えば、家賃が8万円のグループホームに入居すると想定します。

 

入居一時金（月額利用料の2〜3ヶ月分と想定）で24万円、月額利用料は家賃8万円+食費定額2万円+介護サービス費用1,000円+光熱費1万円+雑費と自由に使える金額3万円で、合計24万円+月額15万円でお釣りが来る計算です。

 

もちろんあくまで想定なのでこれ以上費用が発生する場合が考えられます。

 

それは【専門的な介護機能を持ったグループホーム】の場合です。

 

通常は行っていない介護や看取りをオプションサービスとして利用できる場合があり、これを【体制加算】と呼びます。

 

体制加算は以下の4つ【夜間支援・認知症専門ケア・医療連携・退所相談・看取り】に分類され、頻度により1つあたり1,000円から1,500円/月加算されていくシステムです。

 

特に夜間支援など日によって利用しないサービスは日当たり100円前後が利用相場となりますので、気軽に利用できる分、費用はかかってしまうでしょう。

 

おすすめのグループホーム

 

グループホーム豊中（大阪府豊中市）

地域密着医療に定評のあるグループホームの中でも、高齢者に人気の高い施設となります。

 

9名1ユニットという少数での生活のため、入居者同士の交流も多く、新しい趣味や楽しみを見つけやすい環境が整っているのも人気の一つでしょう。

 

また、入居一時金が発生せず、月額利用料も14万円台と低価格であることから入居にかかる費用も少なく済みます。

 

最寄駅から500mという好立地なので御家族からみても支えやすい環境と言えるでしょう。

 

愛の家　グループホーム京都洛西（京都府京都市）

施設からは散歩に適した公園も程近く、入居者にとって最優先の介護を行なっているグループホームです。

 

毎日の食事も職員の方が自ら手作りをし、いつまでも忘れられない家庭の味を楽しむ事ができます。

 

エレベーターや手すりなど、館内が全域バリアフリーとなっているため、足腰の弱ってきている方や既に車椅子生活の方でも安心して生活できる環境を整えている施設です。

 

最後に

認知症を一度発症してしまうと、たとえ自分の家族であっても他人のように見えてしまい、日々不安と戦いながらの生活を強いられてしまいます。

 

そんな中でも入居をきっかけに穏やかな生活を取り戻す方も多くいらっしゃいますので、施設入居を検討されている方は是非グループホームも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホームは老人ホームの中でも介護度が高い方を優先的に受け入れている施設となり、設備や医療体制も徹底している施設がほとんどです。

 

運営は国や地方自治体、社会福祉法人などが行なっており、【公的施設】に分類されます。

 

都市部では入居待機している方がいる一方、郊外にも都市部同等の施設数があるため、比較的待機者は少ないのが現状です。

 

入居対象者

入居できる基準は従来の老人ホームよりも厳しく、【原則65歳以上で要介護3以上】【40歳以上で特定疾患を有し、要介護3以上】【要介護1または2で特例的な人】だけが入居できます。

 

これは、全国的な要介護者の増加に伴い2015年に法改正が行われた為ですが、この法改正前は約50万人入居していた特別養護老人ホームの入居者を30万人以下にする事が可能となり、入居対象者を絞る事でより入居待機期間の減少が可能となりました。

 

入居期間

基本的には要介護度が高く、高齢者のみを入居対象としている為、入居期間はありません。

中には【終の住処】として特別養護老人ホームを選択する方も多いようです。

 

特別養護老人ホームの分類

特別養護老人ホームは3種類の型に分類されます。

 

 

• 広域型特別養護老人ホーム
• 密着型特別養護老人ホーム
• サポート型特別養護老人ホーム

 

 

まず、1の【広域型】は全国どこの居住区からでも、施設入居の応募が可能です。

 

一般的に【特別養護老人ホーム＝広域型】という解釈が多く、入居可能な人数が30人以上の施設を指します。

 

次に2の【密着型】は定員29人以下の【小規模特別養護老人ホーム】を指します。

 

密着型の中でも【単独型】と呼ばれる施設は共有リビングが建物内中心にあり、それを囲むように個室が設定されている施設を言いますが、規模で言えば一般家庭+α程度です。

 

また、広域型の近隣に密着型を有している場合は【サテライト型】と呼ばれます。

 

広域型を本体施設とした場合、そこから20分圏内にある為、緊急時対応や夜間対応も迅速に行う事が可能です。

どちらも施設に近い場所に居住区を持っていないと入居は出来ません。

 

最期の【サポート型】は、主に在宅介護をしている方を対象とした24時間365日対応可能な施設を指します。

 

要介護1から2で今後介護度が高くなりそうな方や、3以上で在宅介護をされている方が利用対象者となります。

 

設備

特別養護老人ホームは介護設備を完備しています。

これは法令で定められている為、完備していない場合には特別養護老人ホームを名乗ることはできません。

 

この法令では厳しく入居対象者へのサービス提供内容が定められており

 

 

• 居室定員4人以下で、一人当たりの面積は65平方メートル以上、ベットの設置、棚や金庫の設置、ナースコールなどの設置を行う事
• 浴槽は介護を有する人に最適な機器を導入する事
• トイレは介護を有する人に最適なものを選び、ブザーや常夜灯の設置を行う事
• 臨床検査設備を有する医務室を設け、入居者に必要な医薬品と機器を設置・保管する事
• 廊下幅は8m以上、常夜灯と手すりを整備する事
• 階段には手すりを整備する事

 

 

など、複数にわたって細かく整備されています。

 

民間企業では一部法令化されている項目もあり、あくまで企業努力として整備関連は行う場合が多いですが、こちらは公的な施設となりますので、安心して入居する事ができるでしょう。

 

利用できるサービス

介護者を受け入れている為、利用可能なサービスは幅広くなっています。

 

 

• 食事…栄養バランスに配慮した食事が提供され、個々の咀嚼力や飲み込む力の度合いによって硬さを変更して頂けます。
• 入浴…専門機器を利用し、少ない介助者でも安心して入浴が可能です。
• 健康管理…毎日の検温、体調管理をおこなって頂けます。場合によっては医師の巡回や看護師への健康相談も可能です。
• リハビリ…施設によってリハビリ施設を利用でき、在宅介護へ向けた準備をする事ができます。
• 排泄…専門機器を使用し、介護者一人でも安心して行う事ができます。また、介護士なども専門知識豊富な為、在宅での排泄手順などを相談することも可能です。
• 生活サポート…買い物の付き添いや生活相談などをお願いする事ができます。
• レクリエーション…定期的に行われるイベントです。楽器の演奏会やお花見、園児との交流など施設により幅広く行われますが、民間施設ほど回数は多くはありません。

 

 

居室の種類

特別養護老人ホームの居室は大きく分けて4つのタイプに分類されます。

 

個室

一部屋ごとに分けて管理されている部屋を言います。

 

向かい側の部屋の前には通路が設定されている事が多く、一般的な部屋の作りと一緒です。

 

ユニット型個室

部屋の中央に共有スペースであるリビングを設定し、リビングを囲うように個室が配置されている施設がこれに当てはまります。

 

全ての個室は壁とドアで仕切られている為、プライバシーも保護されながら介護士の巡回も行いやすく、健康管理面から見ても安心できる作りとなります。

 

10人以下の入居者で構成される小規模介護施設には多く見られるタイプです。

 

ユニット型準個室

こちらはユニット型個室の壁やドアがないと認識してください。

 

代わりに簡易のパーテーションやカーテンで仕切られています。

 

ユニット型個室よりもプライバシー保護は緩い形になりますが、共用リビングまでの距離が短く、足腰の悪い型には便利な作りとなっています。

 

大型の施設に多く採用されており、10人程度を1つねグループ＝1ユニットとして介護士がお互いをカバーしながらの介護を行います。

 

多床室

一部屋に複数の入居者が同居し、間仕切りは棚　簡易的な棚やパーテーションなどの可動できる家具で行われています。

 

介護施設でよくある【夫婦一部屋】とはいかず、プライバシー確保はなかなか難しい面がありますが、同じ趣味を持つ方や気の合う方が近くにいれば、それだけで安心感が高くなり、生活の支えとしても重要になってくるので、認知症者などにはリハビリも兼ねる事ができるのではないでしょうか。

 

費用

特別養護老人ホームの主な費用は【施設料】【施設サービス利用料】【食費】【日用品】となります。

 

まず前提として、特別養護老人ホームは民間企業で発生する【入居一時金】はありません。

 

この事から入居前に多額の費用は発生せず、その分を入居にかかる日用品購入などにあてられます。

 

【施設料】とは、一般的にいう家賃だと思っていただいていいと思います。

 

各地方自治体で定められた【利用者負担段階】により全5段階に分類され、4を一般、1を世帯全員が市区町村民税非課税であり、老齢福祉年金受給者または生活保護者を指します。

 

例えば入居者自身が第四段階の一般に分類され、ユニット型の個室に入居する場合には月額60,180円の費用を負担することになりますが、同じ条件で1の分類をされている＝収入面に不安があるまたは生活保護受給者の場合には24,600円となります。

 

【施設サービス利用料】とは、施設により異なる部屋の作りと介護度により変動します。

1日あたりの自己負担額はおおよそ

 

 

• 要介護1…557円〜636円
• 要介護2…625円〜703円
• 要介護3…695円〜776円
• 要介護4…763円〜843円
• 要介護5…829円〜910円

 

とされています。

 

【食費】は各施設により異なりますが、一食当たり500円〜700円前後の施設が多く、月当たり5万円〜6万円という事です。

 

民間施設の多くは食費で8万円から10万円以上の施設も多い為、低価格である事がわかります。

 

【日用品】には、普段使用する洗剤やおむつ費用が含まれます。

 

一般的に日用品は全額自己負担とされており、民間施設入居時に発生する入居一時金を支払う事で一部購入費用に充てる事ができる場合があります。

 

介護・医療体制

特別養護老人ホームは介護体制が非常に優れているのも特徴です。

 

入居者が全員要介護3以上の方となる為、専門の介護士や看護師による24時間介護が可能となります。

 

一方、医療体制は施設により多少変動してきます。

 

都市部や県庁所在地付近、大きな市と隣接している場合には大型医療機関と連携が取れますが、地方の場合はそうもいかず、なかなか入居者の希望する医療機関が受診できない場合があります。

 

専門的な医療を必要とする場合には、施設選択の段階で受診可能な医療機関が近隣にあるかどうかを確認しておく必要があります。

 

おすすめの特別養護老人ホーム

 

特別養護老人ホーム松の浦湯治の郷(滋賀県大津市)

地下1300mから汲み上げる天然温泉で身体を癒すことが出来る全国でも珍しい施設です。

 

高齢になるにつれて低下していく免疫力も高めることができ、施設内には地域の方と交流できる足湯もあります。

食事は毎日新鮮な食材を利用し、見た目も美しく味も美味しいご飯を利用者の咀嚼力や飲み込む力毎の硬さ変更も可能です。

関西屈指の温泉付き特別養護老人ホームですので、利用希望者も多くなってきています。

 

医者や歯科医の巡回、医療連携体制もしっかりと整っているので【終の住処】として選択される方も多いようです。

 

サテライト いこいの里(大阪府枚方市)

医療法人が運営しているこちらの施設も人気が高くなっています。

 

サテライトいこいの里は中村病院と中村クリニックの大小医療機関との提携を行い、入居者の健康管理を徹底している特徴をもつ施設です。

 

毎日の巡回時には健康相談も出来るので、入居者家族からみても安心して御預け出来るのではないでしょうか。

 

全29の個室は生活がしやすい作りになっており、長期入居の方には日々の生活をゆったりと、短期入居の方には在宅介護への確実な一歩を歩ませることができます。

 

最後に

他の施設よりも入居者同士の交流に重点をおいているのも特別養護老人ホームの特徴です。

 

それは、入居者同士が互いを理解し、関係性を深めることで日々の生活の活力となるように工夫されているからでしょう。

 

費用も低価格で、介護体制もしっかりしている施設が多いので、在宅介護をしているご家族の方から見ても強い見方となってくれます。

 

 

 

グループホームとは

 

厚生労働省が定めたグループホームの定義は【知的障害者や精神障害者、認知症高齢者が専門スタッフの支援の元、集団で生活する施設】と言います。

 

入居対象者

グループホームの入居条件として最低限掲示されるのは下記5点です。

 

 

• 65歳以上
• 医師による【認知症】の診断
• 共同生活に支障のない方
• 施設近隣に居住区を有する方
• 要支援2から要介護5までの判定を受けている方

 

となります。特に他の施設と大きく異なるのは【認知症の診断をされているかどうか】ではないでしょうか。

 

グループホームは認知症者が複数人（8人〜9人）を一グループとし、一つの家で生活を共にする事で互いを支え合い、自立に向けた一歩を目指す施設です。

 

サービス内容

認知症者が生活すると言っても本人たちだけで支え合うわけではなく、しっかりと介護士や看護師が常駐しているので、介護サービスを受ける事ができます。

 

施設ごとに異なりますが、主な内容は【入浴、食事、排泄、外出】です。

 

特に食事では各個人ごとに違う咀嚼力や飲み込む力に考慮して柔らかさの変更ができたり、栄養バランスの管理も行っていただくことができます。

 

また、外出時の買い物の補助や場合よっては買い出しに行っていただけるケースもあるので、足腰の不自由な方でも充実した生活を送ることが可能です。

 

居室

施設毎にことなりますが、ほとんどの場合【個室、準個室】となり、プライバシー保護は良好といえます。

 

個室といっても中あるのはベッドや書棚などの簡易的な設備の他、テレビなどが置かれているのみです。

 

こちらは少し質素と捉えられがちですが、家事や事故、万が一の自傷行為を避けるためには致し方ないものと考えてください。

 

共有スペースにはキッチンやリビング、トイレ、浴室が備えられています。

 

入居者同士のコミュニケーションを重要視している施設なので、専用のレクリエーション質なども備えられているようです。

 

介護・医療

介護について詳しく見ていきましょう。

 

まず、食事は個々に支給される施設と全員同じ内容の施設に分かれます。

 

これは入居している方々の要支援、要介護度に加え、咀嚼力や飲み込む力、アレルギーなどさまざまな観点から決められる事が多いようです。

 

季節ごとの旬な食材を使う施設や地元で採れる山菜や魚介類を使った施設など、入居者にとっても楽しみの一つとなっているようです。

 

また、15時には1日1回のおやつも楽しめます。

 

入浴は主に介護士がつき、専用の入浴器具を利用しています。

 

今ではオートメーション化がかなり進んでおり、介護者の負担軽減はもちろん、介護士にとっても無理な体勢で入浴をさせたりすることの無いような作りに変わってきています。

 

排泄は自身で行える方の補助、オスメイトなどの特殊な器具を使用する場合にも対応できる施設が増加しています。

 

次に医療体制を見ていきましょう。

 

基本的にグループホームで医療体制を整えておくべきという決まりはありません。

 

あくまで施設ごとの判断によるものとなります。

 

一方で介護士においては厳しく制限があり、管理者は認知症介護経験3年以上を専従または常勤となり、介護スタッフは常勤換算で介護者3名に対して1人以上、24時間介護を行い、夜勤は1名以上が常勤しなければいけません。

 

看護師や医者の常駐はありませんが、定期的な巡回は行っている為、日々の健康相談や今後在宅復帰する際の注意点など、次の生活へ向けての相談も気軽に出来るのも魅力です。

 

近年建てられた施設であれば、医療体制への需要が高まっているので医者や看護師常駐の施設もあります。

 

対応できない介護

入居者は要支援または要介護認定をうけ、なおかつ認知症を診断されている方となりますが、あくまでも【認知症の症状が要介護と同等程度】として要支援や要介護認定を受ける場合が多く、身体自体は健康な方が多く入居しています。

 

その為、寝たきりの場合や一人で歩行が出来ない、常に介護を必要としている方は入居できません。

 

その様な方の場合は住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で外部介護サービスを利用するなどが必要となるでしょう。

 

また、グループホームには外部の人間が気軽に出入りする事は難しいとされています。

 

それは、認知症の症状によっては入居者自身が家族の顔も思い出せない状態の方も多く、外部の人間が出入りする事で精神的な不安が増加する可能性がある為でしょう。

 

その為手厚い介護が必要な場合には専門知識と器具があり、外部からの介護サービスを受けることのできるグループホームへの転居や、場合によっては退居せざるを得ない可能性があります。

 

費用

グループホームに入居する際には【入居一時金】と【月額利用料】が発生します。

 

契約自体は一般的な賃貸住宅同様【賃貸契約】となります。この賃貸契約も大きく2種類に分類され、【建物賃貸借契約】と【終身建物賃貸借契約】に分かれます。

 

【建物賃貸借契約】は入居者が死亡した場合に、その建物の契約自体は親族に移行しますが、【終身建物賃貸借契約】は入居者が亡くなった時点で契約が打ち切られるというものです。

 

グループホーム入居者の場合、要介護度が高くても身体的な不安の多い方は少ないので、どちらかというと一般的な契約と同じ【建物賃貸借契約】となる場合が多いでしょう。

 

さて、入居一時金は施設により異なりますが、相場は10万円〜30万円前後とされています。

 

これは一般的な賃貸住宅同様、敷金と考えておきましょう。

 

敷金は退去の際に修繕が必要な箇所を修理した分を引いた金額が戻りますが、月額利用料の滞納があった場合には敷金から補填される為、満額返還されることは難しいとされています。

 

他の有料老人ホームの場合は入居一時金の金額が高額になる一方で、日用品の購入代金に充てる事が出来たりしますが、グループホームの場合は基本的に日用品は自己負担となります。

 

月額利用料は大きく2つの分類で発生します。

 

介護サービス費用

これは月毎に発生する介護サービス利用料金です。

 

ですが、他の有料老人ホームと見比べると介護の必要性が少ない入居者が多い為、一月1,000円以下の施設がほとんどとなります。

 

介護サービス費用は要支援、要介護度によって多少変動はありますが大きく金額が変わることはありません。

 

生活費用

こちらは主に【家賃・食費・光熱費・管理費・雑費】となります。

賃貸物件に住む際に当たり前に発生する費用ですので、こちらも全額自己負担です。

 

まず、家賃は

 

• • 居住施設地域の平均居住費
  • 施設の規模、個室の規模
  • 設備の充実度合

 

により変わってきます。一般的な相場は7万円前後〜15万円とされています。

 

食費と光熱費、管理費は施設によって【月額〇〇万円】と一定にされている事が多いようです。

 

また、食費に関しては近隣にあるスーパーや商店が移動販売を週2回程度行い、好きなものを購入できる場合があります。

 

雑費とは主に洗剤や石鹸、オムツや下着など生活する上での消耗品を指します。これも施設にいる介護士の方と共に、今何が必要なのかを相談しながら決める事で費用を抑える事ができるでしょう。

 

例えば、家賃が8万円のグループホームに入居すると想定します。

 

入居一時金（月額利用料の2〜3ヶ月分と想定）で24万円、月額利用料は家賃8万円+食費定額2万円+介護サービス費用1,000円+光熱費1万円+雑費と自由に使える金額3万円で、合計24万円+月額15万円でお釣りが来る計算です。

 

もちろんあくまで想定なのでこれ以上費用が発生する場合が考えられます。

 

それは【専門的な介護機能を持ったグループホーム】の場合です。通常は行っていない介護や看取りをオプションサービスとして利用できる場合があり、これを【体制加算】と呼びます。

 

体制加算は以下の4つ【夜間支援・認知症専門ケア・医療連携・退所相談・看取り】に分類され、頻度により1つあたり1,000円から1,500円/月加算されていくシステムです。

 

特に夜間支援など日によって利用しないサービスは日当たり100円前後が利用相場となりますので、気軽に利用できる分、費用はかかってしまうでしょう。

 

おすすめのグループホーム

 

グループホーム豊中（大阪府豊中市）

地域密着医療に定評のあるグループホームの中でも、高齢者に人気の高い施設となります。

 

9名1ユニットという少数での生活のため、入居者同士の交流も多く、新しい趣味や楽しみを見つけやすい環境が整っているのも人気の一つでしょう。

また、入居一時金が発生せず、月額利用料も14万円台と低価格であることから入居にかかる費用も少なく済みます。最寄駅から500mという好立地なので御家族からみても支えやすい環境と言えるでしょう。

 

愛の家　グループホーム京都洛西（京都府京都市）

施設からは散歩に適した公園も程近く、入居者にとって最優先の介護を行なっているグループホームです。

 

毎日の食事も職員の方が自ら手作りをし、いつまでも忘れられない家庭の味を楽しむ事ができます。

 

エレベーターや手すりなど、館内が全域バリアフリーとなっているため、足腰の弱ってきている方や既に車椅子生活の方でも安心して生活できる環境を整えている施設です。

 

最後に

認知症を一度発症してしまうと、たとえ自分の家族であっても他人のように見えてしまい、日々不安と戦いながらの生活を強いられてしまいます。

 

そんな中でも入居をきっかけに穏やかな生活を取り戻す方も多くいらっしゃいますので、施設入居を検討されている方は是非グループホームも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

運営管理

 

サービス付き高齢者向け住宅の運営は【民間企業】が行っています。

 

その為、サービスや部屋、設備などは施設ごとに異なり全国各地にありますが、特に都市部などの人口密集地に多く建設されています。

 

これは、都市部においては高齢者の単身生活が原因となる孤独死や、現在の生活スタイルである近隣住民との接点の薄さを解消する為として、運営は民間ではありますが国がバックアップしている事業です。

 

入居者

 

入居者のタイプは2種類に分かれます。

 

まず、自立していて生活に介護の必要がない方から要支援者認定されている方は【一般型】と呼ばれます。都市部に多いのはこの一般型のサービス付き高齢者向け住宅です。

 

次に軽度介護が必要な方から要介護5までの方が入居しているのが【介護型】と呼ばれる施設となります。

介護型は施設により認知症の方の入居も可能なので、介護者家族の負担をグッと減らすことのできる施設です。

 

どちらの型も入居可能年齢は60歳以上となります。

 

他の介護付き有料老人ホームなどの施設の入居可能年齢は65歳以上とされている為、比較的早い段階で入居が可能です。

 

また、要介護認定次第では60歳以下でも入居できる場合がありますので、検討されている方は各施設へ確認しておきましょう。

 

サービス内容

 

主に【安否確認】と【生活相談】のサービスを受ける事ができます。

 

施設によって外出時のサポートや食事の提供も行っていますが、あまり多く行っている施設はないようです。

 

安否確認はスタッフが定期的に各部屋を巡回し行う場合と、タブレットや機器のIT技術により自動で行う場合の2種類ありますが、一般的には巡回と生活相談を一度に行います。

 

特に生活相談においては介護福祉士や社会福祉職員、専門のケアマネージャーに対応して頂ける場合が多く、介護状況が変わった際にも潤滑に次のステップへ進む事ができるでしょう。

 

また、追加のオプションで様々なサービスを受けることも可能です。

 

食事提供から各リハビリ、医療機関への送迎などがあり、必要な場合に事前申請を行う事でより生活の自由度を高く保つ事ができるでしょう。

 

施設によっては終身で生活が可能で、最期の看取りを行っている施設もありますが全国的に見ても数は少ない方です。

 

入居期間や身体状況によって受けるサービスを変化させられる特徴を持っています。

 

医療体制

 

一般型の場合、医療機関を利用する場合には自身で医療機関の選択を行います。

 

医療機関にも得意不得意があり、万が一専門外の医療機関しか提携していない場合には診察が遅れてしまいます。

 

一般型に入居を検討されている方は、現在の体調と必要な医療機関が近隣にあるのかどうかを確認し、入居後にはその病院へ通院することを念頭において施設選びを行ってください。

 

介護型の場合、介護サービスが含まれている事があります。

 

その際には専門の介護士や社会福祉職員、医師が常駐又は巡回しているので、医療機関の選択時にもその方々から病院を紹介していただき、自身にあった病院を選択しておけば緊急時の対応もスムーズに行う事ができるでしょう。

 

費用

 

サービス付き高齢者向け住宅は契約形態が2種類あります。

 

まず、一般型の場合は街中でよく見かける【賃貸物件】同様の【賃貸契約】となり、賃貸契約も2種類に分類され、【建物賃貸借契約】と【終身建物賃貸借契約】に分かれます。

 

【建物賃貸借契約】は入居者が死亡した場合に、その建物の契約自体は親族に移行しますが、【終身建物賃貸借契約】は入居者が亡くなった時点で契約が打ち切られるというものです。

 

例えば御夫婦でどちらも65歳、どちらか一方が自立者として介護する側、どちらか一方が介護を必要とする場合に入居したとすると、建物賃貸借契約の場合には介護を必要とする方が亡くなったとしても、もう一方は入居の継続が可能です。

 

ですが終身建物賃貸借契約を介護者側が結んでいた場合には、亡くなった時点で契約が打ち切られ、残った自立者は新しい契約を結び直すか、新しい転居先を見つけなければなりません。

 

サービス内容もあくまで物件自体の賃貸契約に安否確認などのサービスが付属する形となる為、軽度のサービスしか受ける事ができません。一般型の方が介護サービスを受ける場合には外部サービスを申し込みして受ける事ができます。

 

その為、費用は一般的な同間取りより若干高くはなりますが、介護付き有料老人ホームや高齢者向け分譲マンションのように数百万円単位ではありません。

 

初期費用として【敷金】が発生しますが20万円〜25万円程度となり、月額利用料＝家賃も5万円から10数万円程度とされています。

年金で生活されている方でも十分余裕を持って生活する事ができるので、単身高齢者に人気が出ているという事です。

 

次に介護型の場合は契約形態が他の老人ホームと同じ【利用権契約】となります。これは入居を希望する部屋とその建物内にある特定の設備、サービスなどを利用する権利を購入している形となります。

 

その為、入居前には【入居一時金】として数百万円から高い場合だと数千万円の費用が発生します。

 

この入居一時金は【数ヶ月分の利用料前払い、日用品などの購入費用、介護サービス利用料の一部】などが含まれており、支払う事で月額利用料の割引を受ける事ができます。

 

また、入居後の月額利用料は10万円前後から50万円となる為、介護型を利用する場合には助成金の申請と継続を忘れずに行いましょう。

 

金銭面での負担が大きく思える入居一時金ですが、返還金制度が導入されており、利用料を支払った期間＝償却機関とされており、それを満たす前に退去した場合には支払った入居一時金の内、未償却分が返還される仕組みです。

 

現在は一括と分割を選ぶ事ができるので、個人の収入に見合った契約を行いましょう。

 

人員体制

 

日中は看護師や介護士の常駐や医師の巡回などがあります。

 

介護士は施設により異なりますが、ほとんどの施設でベテランから新人まで働いています。

 

また、夜間については常駐する義務はありませんが、万が一の場合に備え、特定の警備会社に巡回依頼している施設や、看護師、介護士、医師を近隣に待機させている施設もあります。

 

入居期間

 

基本的には一度入居し、利用料を毎月支払ってさえいれば退去対象者にならない限りは継続入居が可能です。

 

これは【高齢者すまい法】と呼ばれる法律において、入居者の同意なく契約を解除してはならないと定められている為です。

 

また、前述した契約内容が【終身建物賃貸借契約】の場合、契約者が死亡した場合に契約が打ち切られるとありますが、【賃借人死亡後の同居者の一時入居】の項目に則り、死亡後1ヶ月間の入居継続は可能とされています。

 

配偶者の死後、手続きや片付けに追われる為、1ヶ月という期間は次へ進むためにも重要な期間となりそうです。

 

また、入居後に体調が悪化し、介護度が高くなる＝介護時間が長くなる場合には、さらに介護医療に専門性の高い施設を紹介していただく事ができます。

 

認知症などを理由に退去通告されることはありませんが、施設や他の入居者に対して著しい損害や迷惑行為を行なった場合にはこれに当たりません。

 

おすすめのサービス付き高齢者向け住宅

 

フラワーホーム（大阪府泉南市）

 

こちらは医療、介護に定評のある施設です。施設内に【フラワークリニック】と【フラワーケア】【フラワーナース】という病院、介護、訪問介護の3つを併設している事から、24時間体制での介護をしていただけます。

 

入居しているのは単身者が多く、旅行なども自由にする事ができるのも人気の理由でしょう。また、入居費用も低価格で、家賃、食費、管理費、共益費込みで10万円前後での入居が可能です。

 

駅からも近く、ショートステイにも対応しているため、介護者家族にとっても強い味方となってくれるでしょう。

 

ヴィラ グラスセゾン（兵庫県尼崎市）

 

まるで高級ホテルのような作りの部屋が魅力的な施設となります。

市内の拠点医療機関各医院と連携をとり、医療体制は関西屈指と言えるでしょう。

 

24時間対応の【介護コンシェルジュ】として入居者の生活支援に対応しているので、満足度の高い生活を送る事ができます。

 

費用は月額20万円前後から入居が可能で、全13階の各部屋により費用が変わってきます。

 

また、食費は別途月7万円で栄養と味、四季折々の旬な食材を活かした料理を提供可能して頂けます。

 

介護ホームおおきな手　鶴見橋（大阪府西成区）

 

月額利用料を低価格で抑えたい方におすすめな施設です。

 

こちらは要支援1から要介護5までの介護型施設となり、認知症者も受け入れています。

 

入居一時金として20万円、家賃などの月額利用料は7.7万円、食費は別途月4.2万円となる為、約30万円前後で入居ができます。

 

介護士と介護福祉士が常駐している為、万が一の場合にも迅速に対応して頂けます。

 

コンパクトな部屋にはベットやテレビなどの家財道具が揃っている為、空きさえあれば入居待機期間も短くなるでしょう。

 

最後に

 

他の老人ホームよりも自由度が高く、ゆったりと生活したい方やアクティブな生活を送りたい方など様々なニーズに対応しているのがサービス付き高齢者向け住宅の特徴です。

 

新しい趣味や仲間を見つけるにも最適な施設と言えるのではないでしょうか。

 

 

 

住宅型有料老人ホームとは

 

住宅型有料老人ホームは主に【60歳から65歳以上が入居できる施設】となります。

 

運営・管理は民間企業が行う【民間施設】で、個々の施設により費用や設備、入居条件も変わってくるので注意してください。

 

主な入居者が【自立者〜要介護5】とされているのもこの為ですが、介護度が低ければ余計な費用が発生しませんので、比較的低価格での入居が可能です。

 

住宅型有料老人ホームは主に3種類とされており、

 

 

 

• 自立型…要支援・要介護認定を受けておらず、元気な方のみが入居できる
• 介護専用型…要支援・要介護認定を受けている方だけが入居できる
• 混在型…自立型+介護専用型だが、全国的に施設数は少ない

 

 

 

入居条件

 

前述した通り、入居条件は施設ごとに異なりますが、多くの場合は

 

 

• 年齢が65歳以上
• 自立者または要支援・要介護認定を受けている

 

とされている為、基本的にはどなたでも入居が可能です。

 

支援・介護

 

住宅型有料老人ホームでは、生活支援程度のサービスを受ける事ができます。

 

食事や部屋の清掃、外出のサポートなと幅広いサービスが利用可能な一方、施設自体で介護サービスを受けることが可能なのは【介護専用型のみ】とされており、そのほかで介護が必要な場合には外部サービスを利用できます。

 

その為、介護を利用しない方には必要最低限の費用で利用でき、介護が必要な場合には入居者ごとに適切なサービスを自身で選択して受けることが可能なので、自由度は幅広くなるでしょう。

 

また、定期的なリハビリ程度であれば介護器具のレンタルをしている施設もあり、生活の中で少しずつリハビリができるというメリットもあります。

 

介護器具は高額なものも多くありますので、レンタルすることにより購入時よりも費用軽減に繋がるでしょう。

 

施設

 

住宅型有料老人ホーム自体は年々施設数を増加させています。

 

また、入居希望者も多く、様々な施設がある【老人ホーム業界】でも入居率はトップクラスです。

その為、入居条件は他よりも若干緩い印象こそあるものの、施設の空きを待つ状態になりかねません。

その他の施設にも同様のことが言えますが、入居する際には書類や印鑑、費用支払、保証人など準備が必要です。

 

入居を検討されている場合には早めの行動を取るべきでしょう。

 

医療体制

 

医療体制も施設ごとに異なります。

 

施設自体が医療施設と連携している場合には、定期的な検診を受診できたり、介護士への健康相談も可能ですが、急な発熱などの際には入居者自身で医療機関にいかなければなりません。

 

施設入居前のポイントとしても挙げられますが、施設選択の段階で、自身の現在の体調や病院の有無、かかりつけ医院との距離などを入居施設の選定条件に入れておくことで、入居者に負担のないようにしましょう。

 

また、特定疾患専門の住宅型有料老人ホームもあります。特に認知症やパーキンソン病などの施設がありますが、全国的にも数は少ないのが現状です。

 

食事

 

施設により内容は異なります。

 

基本的には1日3食+おやつなどの軽食となりますが、施設で開催されるイベントやレクリエーションなどで特別に用意される場合があります。

 

個々の入居者のアレルギーや好み、咀嚼力などに配慮されたものが多いので、入居時に施設担当者へ伝えておきましょう。

特に咀嚼力は加齢と共に変化していきます。

 

住宅型有料老人ホームでは主に【ソフト食・刻み食・ミキサー食】の3種類に分かれており、ソフト食は噛み切りやすいように柔らかく茹でた食事、刻み食は咀嚼回数を少なくすることで顎周りへの負担を少なくした食事、ミキサー食は流動的に栄養が摂れるような食事とされています。

 

どの施設でも食事に関して入居前に試食することができるので、自身の好みや現在の体調によって選択しましょう。

 

設備

 

住宅型有料老人ホームは基本的に全室、全空間バリアフリー設計となっています。

 

また、イベントやレクリエーションを行う広間や、囲碁・将棋などができる娯楽室、施設によっては図書館・カラオケ・理容室・映画館・ジムやフィットネスなど多様な設備を整えている場所もあり、入居者が年々増加しています。

 

公的施設の場合、入居者に対するこういった設備を整えている事はなく、もっと簡素化されているので、民間運営だからこその魅力と言っていいでしょう。

 

また、遠方にお住まいのご家族の為の宿泊施設として、ゲストルームを入居者棟とは別に完備している施設もあります。

わざわざホテルを予約する必要もなく、入居者と一緒に過ごす時間を長く持つことができるのも喜ばれています。

 

施設ごとに様々な設備が特徴として挙げられますので、入居の際には入居者の趣味や興味のあること、挑戦してみたいことなどを参考にしながら施設選びをするのもいいでしょう。

 

レンタル器具

 

住宅型有料老人ホームでは、介護用品のレンタルも可能です。

 

介護用品は一般的に需要が少ない為、購入する場合はかなり高額なものとなってしまいます。介護用のベットや浴室介護用の機材などは数十万円から高いと数百万円となっているので、ぜひレンタルでの利用をしましょう。

 

使いやすい器具や身体にあったものを選ぶことで自分の身体を理解し、自立に向けてのリハビリや理解力の向上に繋がります。

 

また、レンタルでいいものがあれば同じ商品を購入することもできるので、試してみるという意味でもレンタルは活用しましょう。

 

費用相場

 

費用も各施設により異なります。

 

まず、入居前に発生するのが【入居一時金】です。

 

これはまとまった金額を入居前に施設に預けることで、月額利用料の割引や月額利用料の滞納時に利用できます。

また、一般的に個人負担となる日用品関係の購入費用に当てることもできるので、長い目で見た場合には支払うメリットが大きいです。

 

費用相場は50万円から数百万円と幅広くなっていますが、施設によっては入居一時金がない場合もあります。

 

この場合、上記のような特約はありませんが初期費用がかからないというメリットが生まれるので、個人の収入や資産、貯蓄額に見合う施設選びが重要です。

 

次に発生するのが【月額利用料】となります。

 

これは、月々の家賃、食費や光熱費、各イベントやレクリエーション時に使用される費用などが含まれています。

 

一月あたりは10万円前後から50万円前後となり、高品質な設備やサービスがあれば高額となっていく傾向にあります。

 

サービス付き高齢者向け住宅との違い

 

住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅。

 

どちらも【住宅】であって【高齢者向け】であり、一定の【サービス】を受けることができますが、大きな違いは4つあります。

 

契約形態の違い

 

住宅型有料老人ホームは【居住する部屋や共有スペースを利用できる権利を購入する】事ができる契約に【様々な生活支援サービスを利用できる権利】が付属としてついてくるものとなり、これを【利用権方式契約】と呼びます。

 

サービス付き高齢者向け住宅は【賃貸物件同様】の【賃貸契約方式】となる為、生活支援サービスなどは外部委託となります。

介護が必要な方の場合は自身にあったサービスを必要最低限選択できるメリットもありますが、住宅型有料老人ホームよりも若干割高になる傾向があります。

 

初期費用

 

前述した通り、住宅型有料老人ホームには【入居一時金】が発生する場合があります。

これは後々の生活や利用料滞納時に利用できるメリットがありますが、サービス付き高齢者向け住宅の場合は【敷金礼金】となります。

 

一般的な賃貸物件同様なので、入居中に費用を利用できるわけではありません。

 

サービス内容

 

サービス内容も大きく違ってきます。

 

住宅型有料老人ホームは主に【生活支援・レクリエーション・緊急時対応】が付属してきます。

特に混合型や介護専用型は介護士や看護師、場合によっては医療機関から派遣される医師が常駐又は交代制で施設にいる場合が多いので、万が一の時にも迅速な対応が可能です。

 

一方のサービス付き高齢者向け住宅は【生活相談・安否確認】となります。介護士や看護師が常駐しているわけではありません。

 

サービス内容もあくまで相談程度ですので、不安があれば専門のケアマネージャーに相談可能です。

また、安否確認も人が行う場合や、最近ではIT技術の発展によって機械で安否確認する場合もあります。

 

退去時

 

住宅型有料老人ホームの場合、退去対象となるのは【介護度が上がり、常時介護が必要になった場合】に注意が必要です。

 

サービス内容に【生活支援】はあるものの、一定の範囲をこえると【介護】となってしまうので、長期入居を検討している方は特に気を付けてください。

 

あくまで【介護付き有料老人ホームに入居するまでの一時的な入居】と考え、すぐに対応できるようにご家族と話し合いを行ってから入居契約を結びましょう。一方のサービス付き高齢者向け住宅は【終身入居】が可能です。

 

あくまでも賃貸契約で、介護が必要な場合は自信が選んだ外部サービスに委託しているわけですから、入居自体に問題はありません。

 

ですが、前述した通り、入居一時金が発生していませんので、家賃の滞納や周囲入居者へ著しく迷惑をかけた場合には退去対象となります。

特に賃料の滞納に関しては自身の年金での費用負担とするか、ご家族からの支払いとなるのかを明確にしておきましょう。

 

 

おすすめの住宅型有料老人ホーム

 

Wellife上新庄（大阪府大阪市）

 

こちらは令和2年に新しく建てられた医療特化型という新しいタイプの住宅型有料老人ホームです。

看護師が18時まで常駐し、その後は介護有資格者が常駐しているので、24時間介護が可能です。

 

初期費用も低額で、0円から15万円、月額利用料は12万円前後と年金生活の方にもおすすめです。

全国から入居者を募集しており、要介護1から5、認知症にも対応した施設になります。

 

エイジガーデン柏原（大阪府柏原市）

 

一般的に【施設＝複数人での大部屋】のイメージですが、こちらは完全個室の住宅型有料老人ホームとなります。

24時間介護のほか、提携医療機関がありますので万が一の場合にも迅速な対応が可能です。

 

楽器の演奏会やカラオケなど様々なイベントを開催しているので、新しい趣味を探したい方にもおすすめです。

 

ウェルエイジみぶ（京都府中京区）

 

新撰組ゆかりの寺でもある【壬生寺】の敷地内にある穏やかな時間が流れる住宅型有料老人ホームです。

同じ敷地内に幼稚園も併設しており、元気な子供たちを見ながらゆったりとした生活を送る事ができ、四季折々の自然を楽しむ事ができます。

 

また、終身入居が可能で、ご希望の場合には葬儀まで手厚く行なっていただけます。

 

最後に

 

施設により様々な特約や特性をもっている住宅型有料老人ホームですが、どの施設も人気が非常に高くなっています。

 

特に都市部においては空いている施設自体が少ないでしょう。

 

ですが、焦って決めてしまうと条件などを見落としてしまう可能性もあります。

しっかりとご家族立ち会いのもとで入居施設を決めましょう。

 

 

 

 

介護付き有料老人ホームとは

 

まず、老人ホームと呼ばれる介護施設は大きく分けて2種類あり、国や地方自治体、社会福祉法人、医療法人が運営している施設を【公的施設】と呼び、民間企業がサービスの一環として運営している施設を【民間施設】と呼びます。

 

介護付き有料老人ホームは上記の【民間施設】に当てはまります。

 

特徴としては

 

 

• 介護対応時間
• 介護度
• 医療体制
• 費用
• 入居後の生活

 

 

という5点が他の施設と大きく違う点となります。一つずつ解説していきましょう。

 

介護時間

 

介護時間とは主に【介護を必要としている方が、実際に介護士から介護をしてもらっている時間】を言いますが、介護付き有料老人ホームに入居するほとんどの人が50分以上70分未満又は100分以上に該当します。

 

入居条件にもよりますが、介護付有料老人ホームの多くは要介護1以上や3以上など要介護認定者の中でも中〜高介護者としている場合が多く、毎日介護士が常駐していないと難しいものです。

 

介護付き有料老人ホームは24時間介護が可能という特徴があります。

 

24時間介護士が常駐し、夜間休日問わず緊急時にも対応していただけるので、介護者本人だけでなく介護者家族から見ても安心して依頼できるでしょう。

 

在宅介護をされている場合、仕事の都合や私用で介護できない場合には外部サービス（主に訪問ヘルパー等）を利用しなければならなくなります。

 

依頼した事がない場合はライフプランの作成から行う為、利用するまで時間がかかってしまいますが、介護付有料老人ホームであれば介護と介護の隙間にしっかりと作成できるので、個人に合ったライフプランが作成できるでしょう。

 

介護度

 

介護付有料老人ホームの入居者の多くは要介護3以上から5までの場合が多く、主に入浴、食事、排泄など生活の上で介助者がいないと生活が成り立たない方が多くいます。

 

ですが、要介護度＝体の不自由さではありません。認知症が極端に進行していても体には不自由がない場合もあります。

 

介護付有料老人ホームへ入居を検討されている場合には、ご希望の施設が【介護者向きの施設】なのか【認知症者向きの施設】なのかを事前に確認しておきましょう。

 

運営自体が民間なので、様々な【特化性】を持った施設も多くあります。

 

介護者本人の体調や症状に合った施設選びが必要です。

 

医療体制

 

公的施設とは違い、医療体制は各施設により変わってきます。

 

ですが、最低条件として【要介護者3名に対して1名の看護師または介護士の配置】が介護付有料老人ホームには義務付けられています。

 

また、最近の介護付有料老人ホームは大きな病院と隣接する箇所に建てられていたり、各疾病特化型のものもあります。

 

中にはパーキンソン病に特化した施設などもありますが、全国的に施設数は少なく、入居もタイミング次第になる場合があります。

ですが、特化型の施設なので専門知識をもった介護士、看護師、医師による治療やリハビリを受ける事で自立への一歩となる事があります。

 

入居前には【施設自体の医療体制】【近隣の医療体制】【症状による必要な医療】を把握しておかなければいけません。

 

費用

 

介護付有料老人ホームは他の施設と比べると費用負担は高くなる傾向にあります。

 

その理由としては【施設内設備の充実】【医療体制の充実】【各入居者の日用品の管理】などが影響しています。

 

まず、施設内設備は他の民間施設や公的施設よりも圧倒的に高品質な設備が多いです。

 

入居者がいかに生活を楽しむ事ができるかが施設利用者の増加に直結しますので、ここに力を入れている施設が多くあります。

例えば、図書館の併設や温泉、岩盤浴の導入、同じ敷地内にテニスコートや体育館を併設しアクティビティに富んだもの。中には映画館を施設内に導入している介護付有料老人ホームもあります。

 

また、同じ趣味を持つ方と一緒にサークル活動を行ったり、エステをしたりと入居後の楽しみが多く存在しています。一人では行きにくいカラオケなども併設されておりますので仲間と楽しく生活する上では事欠かないでしょう。

 

医療体制が整っているのも費用が高くなる理由の一つです。

 

介護をする上で重要な【介護士への報酬】と考えれば納得がいくのではないでしょうか。

 

各入居者自身の日用品（大人用おむつや共同使用の衛生備品関係など）を施設側で用意してくれる際にも費用が発生します。ですが、他の施設では基本的に自己負担となる場合が多いので、月額費用に入っている事で買い忘れや在庫不足を解消できます。

 

入居の際には【入居一時金】が発生する場合があります。

 

これは0円から数百万円と各施設により変動しますが、可能であれば支払ってから入居が好ましいとされています。

それは、費用の滞納や払い忘れでの退居を防止できる他、入居一時金を支払う事で月額利用料が割引かれるケースが多い為です。

 

入居一時金が掛からない施設もありますが、この場合は月額利用料がほかの同等設備を有する施設よりも高くなる傾向があります。

 

月額利用料も施設ごとに異なりますが、10万円前後〜30万円前後と見ておくべきでしょう。

 

月30万円と聞くと高く認識される方も多くいらっしゃると思いますが、大事なのは【助成金や控除の対象となる】という部分です。

 

月額利用料の中には【家賃・食費・サービス加算費・光熱費】などが含まれており、そのほかに【施設介護サービス費】が入ってきます。

 

助成金を使わない場合は月に数十万円～数百万円を自己負担しなければならなくなる為、施設入居前には必ず利用するようにしましょう。

 

入居までの流れ

 

自立している方の中でも介護付き有料老人ホームに入居を検討しているが、何から始めていいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

 

まず行うべきは【家族内での話し合い】でしょう。

 

例えば、本人な入居に対して否定的なのか肯定的なのか？どんな条件の施設へ入居したいのか？

 

入居者自身の持病や病院への通院ルート内にある施設なのか？入居の期間は？費用は？支払いは？など一言で入居といってもなかなか進まないケースもあるため、しっかりと話し合いを行いましょう。

 

また、各市町村の福祉事務課へ相談してみるのもオススメです。

 

既に要介護認定を受けている方の場合は専属のケアマネージャーがいるはずですので、ケアマネージャーに相談してみるのもいいのでは無いでしょうか。

 

大切なのは【独断ではなく周りの声を参考にする】という部分です。

 

次に入居を希望する施設へ【資料請求･見学以来】を行います。

 

民間施設の多くはパンフレットを作成しているので、入居者が必要な設備が完備されているのか？立地はどうか？などを確認できます。

最近ではホームページを丁寧に作りこんでいる施設もありますので、御家族の方と話し合いながら見るのも良いのではないでしょうか。

見学したい施設が複数あれば、見学依頼を申請してから見学させてもらうこともできますが、あまり多く見学してしまうとあれがいいこれがいいと悩みの種になってしまいます。

入居者の期待を100%叶える施設はなかなか見つからない可能性の方が高い為、ある程度の優先順位は付けておくべきでしょう。

 

見学後、入居希望が固まってきた段階で【仮押さえ】に入ります。

 

これはまた本申請ではなく、あくまで仮の段階です。本申請を行う際に必要な書類を整理しておく期間として利用できますので、漏れのないようにしておきます。

 

期間は各施設ごとに変わりますが、大凡の目安は【仮押さえ期間は1ヶ月程度】とされている施設が多いようです。

 

書類などが一式揃った段階で、施設担当者と入居者本人、御家族を混じえた【事前面談】があります。

 

ここで入居者の健康状態や細かい費用の内訳、現在の病状などを相談することで、施設側で入居者を受け入れたあとのシュミレーションが出来るようになります。

 

要介護判定を受けている場合にはケアマネージャーが同席可能で、寝たきりの方でも施設から担当者が入院先まで来院して面談を受けることが可能です。

 

施設では面談を行った後に【入居者審査】が行われます。

 

これは、入居者の介護が可能か？専門的な知識や技術は必要か？身元保証人の経済状況は問題ないか？などを対象とし、審査に合格した際には入居が可能となります。

 

その後、双方に問題がなければ入居契約を取り交わし、晴れて入居となります。

 

少しでも不安がある方は1日～3日程度の体験入居も可能です。

 

おすすめの介護付き有料老人ホーム

 

天寿（大阪府泉佐野市）

 

こちらは全室個室に加え、家具などが一式揃った状態で入居が可能なので、荷物は最低限で済みます。看護師が24時間常駐しており、提携医療機関は内科、外科、眼科など幅広い医療を受ける事ができます。

 

また、デイサービスが隣接しており、温水プールで身体を動かすこともできるので、アクティブな生活が好きな方にもおすすめです。

 

オリーブ柏原PLUS

 

こちらは医療体制に特化した介護付有料老人ホームです。

 

提携医療機関を2院もっており、それ以外の専門医療機関での対応も可能です。

 

それは、この施設が10年以上の実績ある施設だからでしょう。また、このコロナ禍においても徹底した感染対策を行いながら運動不足解消の運動を行い、入居者の健康を維持しています。

 

最後に

 

介護付き有料老人ホームは費用負担はあるものの、入居者にとって生活が明るくなり、様々な人との交流も生まれます。

 

ここで趣味や好きなものを見つける方も少なくないので、施設入居を検討の際には公的施設のみではなく民間施設も見てみるといいでしょう。

 

 

 

入居までに準備すべきこと

 

高齢になり、老人ホームや介護施設に入居を希望する場合、まず初めの準備として下記の項目を確認しておきます。

 

• 入居者自身の年齢
• 保証人の有無
• 要支援または要介護の認定可否とその度合
• 医療に対する依存度合
• 収入

 

この5項目により入居できる施設が絞られてくるので、可能であれば書面などで残しておくべきでしょう。

 

また、身元保証人は万が一の場合、身元引き受け人となりますので可能な範囲で自身の親族になっていただきましょう。

 

まず年齢ですが、【65歳以上】が入居原則となります。

 

ですが、自身の要支援・要介護度合いにより60歳以上や40歳以上、入居年齢制限なしなどの場合がありますので、まずは自身の年齢を確認しましょう。

 

認知症が進行している場合は自身の年齢もあやふやになってしまう可能性がありますので、

身元保証人などに確認してください。

 

保証人は原則【必要】となります。

中には保証人のいらない施設もありますが、自信がなくなった場合の葬儀やお墓の観点から見ても近い親族が最も頼りになるでしょう。

 

身元保証人がたてられない場合、民間業者に委託する事ができます。

 

これを【心託サービス】といい、身元保証はもちろん、なくなった後の遺産や不動産関連の事務作業も行なっていただけるサービスなので、確認しておきましょう。

 

要支援・要介護度は入居する施設を決めるにあたって【必須項目】となります。

 

施設によっては【入居は要介護3以上】や【要支援1〜2まで入居可能】などとさだめられていたり、【自立者のみ入居可能】とされている場合があります。

 

これは施設自体に医療体制が整っているかどうか、近隣に医療機関が存在するかどうかなど重要な項目になります。

 

介護認定を受けた時よりも介護度と介護時間が増加している場合があるので入居を検討する際には介護認定の更新を行なってください。

 

更新手続きは各市町村に【介護認定更書類】に必要な内容を記載します。

 

その後認定調査が行われた後に介護認定されるという仕組みです。

 

前回の認定満期期間の約2ヶ月前から更新可能なので、忘れずに行いましょう。

 

自治体によってはスマホで申請でき、窓口まで行かなくても認定書類を受け取れる場所もありますので、お住まいの地域ホームページで確認してみましょう。

 

医療に対する依存度合は自身の医療依存度を指します。医療依存度（週に何度か病院に通院しているまたは多い頻度で医療機関を利用している等）が高いと希望施設への入居ができない可能性が出てきます。

これは前述した医療体制の確保が難しい施設もあるためです。

 

入居前に自身の医療依存度を確認し、入居希望施設が対応できるか、近隣に対応できる医療機関はあるかなど確認しておきましょう。

 

収入はあくまで【自身の年金、所得などを総合した金額】となります。

 

特に民間で運営している施設の場合、【月額〇〇万円以上の収入がある】【一定の貯蓄額を有する】などを入居条件としている場合があります。

 

民間施設の運営は企業が行っており、あくまで【サービス】として介護や支援を行います。

 

その為、滞納などが発生してしまうと企業自体の赤字に繋がり、最悪の場合施設の閉鎖もありえるので、その対応策として入居者の収入に一定の制限を設けているというわけです。

 

収入の点に付随してくるのが、【入居一時金】と【月額利用料】です。

 

老人ホームの場合は民間でも公的でも必ず月額利用料は発生しますが、入居一時金は施設により発生するかどうかが決まります。

入居一時金は数十万円から高い施設だと数百万円という金額になります。

 

一見高いように感じますが、入居一時金は月額利用料の滞納時や生活に必要な日用品の購入費用、各レクリエーションなどに一部使う事ができます。

 

収入面に余裕がある方についてはメリットが大きいので、是非活用すべきでしょう。

 

また、収入面に不安のある方は【一括支払い】か【分割支払い】を選べる場合があります。

 

もちろん分割払いの方が総支払額は多少高くなりますが、入居者が費用を支払う場合は体調の変化などが発生する可能性が高く、第三者が支払う場合には支払い忘れや多少の残高不足で引き落としされないなどの可能性があります。

 

月額利用料も月に発生する費用+αは見越しておきましょう。

 

月額利用料には月々の食費や光熱費など生活に必要な資金+介護サービス利用費なども含まれている場合が多いですが、身の回りの日用品は別途個人負担となります。

 

高齢化が進み排泄などに不安根ある方にはオムツなどが必要となりますが、もちろんこのような日用品も個人負担です。

 

収入面を正確に把握し、費用の支払いは円滑に行ってください。

 

公的施設の場合

 

国や地方自治体、社会福祉法人などが運営している施設を公的施設といいます。

 

公的施設の特徴としては

 

 

• 全国各地に施設がある
• 医療体制が比較的整っている
• 入居までの準備期間を長く設けることができる
• 要介護度によって費用負担額が変化する

 

ということが言えます。

 

まず、施設自体は全国各地にありますのでご希望の都道府県にある施設への入居が可能ですが、入居条件に【施設と近い区内に住所がある】という項目がある場合がありますので注意してください。

 

医療体制の整備も民間施設より整っているといえるでしょう。公的施設の場合、運営を医療法人や社会福祉法人が行なっている施設もありますので、万が一の場合にも迅速な対応をして頂けます。

 

入居までには一定の【待機期間】があります。

 

これは公的施設の場合、施設数が多く、費用面も低価格となることから入居希望者からの人気も高い為に発生するものですが、この間に必要な書類や身辺整理、今後のライフプランなどをご家族と話し合う事ができます。

 

介護者本人としても入居後の生活に不安が大きい場合もある為、しっかりと準備する事が重要です。またご家族から見ても施設利用の際の不安点や各物資の準備など時間を要することも多くあります。

 

しっかりと待機期間内に申請、準備をしておきましょう。

 

費用面も民間施設と比べかなり低価格な入居が可能です。

 

施設によっては【入居一時金】が発生し、数万円〜数百万円の費用は発生しますが、この入居一時金わ支払うことで月々の費用負担額が軽減できます。

 

多くの施設では入居一時金や初期費用の発生はないものの、月額の利用料金＋日用品は自己負担となってしまう場合もあります

 

入居一時金はこの日用品や食費などの不足分を賄う事を目的とした費用なので、可能であれば入居一時金を支払う施設の方が入居者自身も安心できるのではないでしょうか。

 

民間施設の場合

 

民間施設とは、企業が運営する老人ホームを指します。

 

公的施設と比較した際、際立つのが【サービス内容】でしょう。

 

また、下記の特徴を持っているのも民間施設ならではです。

 

 

• 待機期間が短い
• 一度入居すれば特別な事情がない限り転居する事がない
• サービス内容は施設ごとに工夫されている
• 月額利用料は公的施設よりも高い
• 自身に合った支援、介護サービスを選ぶ事ができる

 

 

まず、待機期間は比較的に短くなります。

 

これは、公的施設よりも民間施設の数は少ないですが、現代の日本人の多くは【低価格】を主軸に介護施設を選ぶ方が多い為、公的施設よりも民間施設を選択する人が少ない＝空きが一定数見込めるということになります。

 

また、民間施設は一度入居が決まり生活していれば、特別な事がない限り退居や転居しなくても良い場合が多いです。

 

退居・転居条件としては【介護時間が所定時間以上かかるようになった】【月額利用料の滞納】【入居対象介護度以上になってしまった＝症状が進行してしまった】などが挙げられるでしょう。

 

どこまで進行したらという部分は各施設ごとに決まります。

 

次にサービス内容は民間施設の方が充実しています。

 

公的施設の場合、医療体制や緊急対応におけるサービス内容は充実していますが、それ以外の【生活面】では民間施設同等のサービスを行なっていません。

 

民間施設の多くは図書館や温泉、ジム、テニスコートなどを併設しています。この事からも分かるように、入居者の多くは自立者または要支援度1程度の方が多くなります。

 

民間施設でも医療体制に特化した施設や特定疾病専門施設もありますが、全国的に見ても数は少ない印象です。

 

様々なサービス内容を持つ反面、月額の利用料金は公的施設の1.5倍から2倍程度発生します。あくまでも民間＝企業のサービス内容の一環として介護や支援を行なっている為、そこに掛かる人件費や光熱費、食費などの施設運営費が主となります。

 

介護サービスを選択できるのも民間施設の特徴です。

例えば、自身が入居した施設では週に3回程度生活面をサポートする介護士を導入している場合、自立者にとってはそこまで支援の必要がない場合があります。

そのような場合でも公的施設でサービスを受けずとも費用は一律で発生してしまいますので、無駄な費用となってしまいます。

 

民間施設の場合、支援や介護を外部サービスで利用する事が可能で、足腰が悪く買い物に行きづらい、お風呂に不安がある、金銭管理が難しくなってきている等様々な項目ごとにサービス内容を変更する事ができます。

 

民間施設の中でもシニア限定の介護付分譲マンションや一戸建てもあり、自立者がいきいきと生活を送れる様に、支援者は自立を目指し、介護者は安心できる医療・介護を受けるためにと、全ての入居者に万全のサポート体制をとっていると言えます。

 

最後に

 

入居する際には入居者自身の準備もありますが、その周りのご家族から見ても大きな決断となります。入居後のサポートは看護師や介護士だけでなく、ご家族の中でも行なっていただき、充実した生活を送る事ができる様にしておきましょう。

 

 

介護施設の種類とは

 

介護施設は大きく分けて2種類に分類されます。

 

公的施設

 

【公的】という通り、こちらは国や地方自治体、社会福祉法人が運営する介護施設を指しています。

特徴としては【入居費用が0円～数万円と安価】【医療機関との連携が取り易い】という事が挙げられます。

 

一方で【入居までの時間がかかる場合がある＝空きがなかなか出にくい】という事と、【サービス、介護品質面での差が大きい】【入居可能な審査が厳しい場合がある】というデメリットも持っています。

 

民間施設

 

【民間】という通り、一企業が運営している介護施設を指します。

 

つまりジムやホテルと一緒で、【高品質なサービスや介護】を約束する代わりに【公的施設よりも費用が高い】という事が言えるでしょう。

 

ですが、現在はかなり格安で高品質なサービスを行う介護施設、老人ホームも増えており、公的施設への入居よりも人気が高まっています。

 

また、医療機関との連携や特定疾患に特化した施設など様々な形態があり、拠点も全国区なので、ご家族が遠方に住んでいる場合にも近場に入居できる可能性が高くなります。

 

有料老人ホームとは

 

一般的に有料老人ホームとは【民間施設】を指します。

 

有料老人ホームの中でも細かく分類され、主に

 

• 介護付有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• サービス付高齢者向け住宅
• グループホーム
• シニア向け分譲マンション
• シルバーハウジング
• 健康型有料老人ホーム

 

の7種になります。

 

ひとつひとつ違った特色を持っているので、民間施設への入居を御検討されているのであれば参考にしてください。

 

介護付有料老人ホームとは

 

介護付有料老人ホームは〔介護専用型〕〔混合型〕〔自立型〕の3つの型に分類されます。

 

介護専用型施設

 

まず、介護専用型は【要介護1以上の入居者限定】となります。

 

施設全体が完全バリアフリー化されており、歩行が困難な場合や視覚に問題がある場合など細部にわたるまで計算された施設になりますので、要介護認定を受けた方にでも充実した生活が可能です。

 

混合型施設

 

混合型は自立者、要支援者、要介護者どなたでも入居可能な施設となります。

 

自立者や要支援者の場合、将来的に要介護が必要になるケースが多い為、万が一要介護認定されてもそのまま居住継続が可能です。

 

自立型施設

 

特に支援も介護も現段階では必要としない方は自立型施設への入居が可能です。

こちらもバリアフリー化されている建物となり、設備自体が充実しています。

 

同建物内に複数人の方と同居というスタイルが一般的ですが、共有スペースは食事を行う場合やレクリエーションが開催される場所だけで、そのほかは個室となっています。

 

ですが、要介護者の様に給付金を受けられるわけではないので、全て自己負担での入居となります。

 

3つの型に共通しているのは

 

 

• 医療体制が整っている
• 常に看護師や介護士が常駐している
• 夜間にも対応可能

 

 

という部分です。

 

住宅型有料老人ホームとは

 

住宅型有料老人ホームとは、自立者や要支援者、要介護者でも介護時間が比較的短い場合に入居が可能な施設です。

 

介護付有料老人ホームと建物自体に大きな差はありませんが、看護師や介護士が常駐しているわけではなく、介護を受けたい場合に【外部サービスを利用する】という部分が違ってきます。

 

ですから、要介護者は個人で外部の介護機関に日時やサービス内容を伝え、ヘルパーの方が指定した日に来所、サービス後には帰宅するという流れになります。

 

自分に合ったサービスを選択でき、必要なら追加も可能なので徐々に変化してくる体調なども考慮できるのは嬉しいシステムです。

 

こちらは近隣にご家族がお住まいの高齢者はとても使いやすい施設なのではないでしょうか。

 

サービス付高齢者住宅とは

 

こちらは、主に介護認定されていない自立した高齢者を入居対象としている施設です。

 

サービス付高齢者住宅の場合にも介護などを受けることは可能となりますが、基本的には外部サービスへの委託が必要となります。

 

サービス付高齢者住宅のサービスとは、【日中は医師・看護師が常駐している】という部分に当てはまります。生活相談や安否確認は常駐の看護師が行い、日中の緊急時には医師が対応していただけるというものです。

 

夜間の場合は担当している警備会社などへ緊急通報が入るので、現状介護を利用していない方には非常に自由度の高い施設となります。

 

ですが、介護が必要になった場合や介護自体に遺存しなければならない程重症化した場合には退去または転居しなければなりません。

 

施設自体は完全バリアフリー化されていますが、各部屋に対しての設備については取り付け義務はありません。

 

自身の身長や足腰の状態に合わせた家具を配置できるのも特徴となります。

サービス付高齢者住宅の近隣に介護付高齢者住宅や医療機関が充実している地域を選んで入居する事がおすすめです。

 

グループホームとは

 

グループホームは主に【要支援2以上、認知症診断書あり、65歳以上、施設地域に住所がある】という方のみ入居可能な施設となり、民間企業や社会福祉法人、医療法人が運営しています。

 

今までご紹介した施設よりも『入居条件が若干厳しいのでは？』と感じる方もいらっしゃると思いますが、こちらの特徴としては【5人以上10人以下程の少数共同生活】という事が言える為、入居条件が厳しくなっているといえるでしょう。

 

この共同生活という部分で、家事の分担や役割を決めて生活をお互いに支え合うというのもグループホームならではの特徴です。

 

退去対象となるのは、入院などで長期入院が必要となる場合など、共同生活を継続するのが困難な場合です。

 

ですが、施設自体が全国的に見ても少ないので、入居までに時間が掛かるケースが多く見られます。

 

入居検討時には主軸にはせずにあくまで第二希望として検討しておきましょう。

 

シニア向け分譲マンションとは

 

こちらは主に自立者を入居対象としていますが、要支援、要介護認定者でも入居は可能となります。

マンション全体がバリアフリー化されており、図書館やフィットネスジム、温泉などが併設されている場合が多いという特徴があります。

 

また、エントランス部分には管理人や受付が常駐しており、不要な営業や訪問者の管理を行なっていただけるので、ストレスなく生活できるでしょう。

 

考慮するとすれば、あくまでマンションの購入となりますので初期費用が必要となります。

高額なマンションほど待遇は優遇されますが、数千万から数億円と幅広く、都心に近い部分にしかないという事です。

 

また、介護は全て外部サービスに委託する形となり、自身に合った介護サービスを適切に選択する事が可能となります。

選択したサービスを体調や介護状況にあわせて変化させられるのは介護を受ける側にとってもメリットが大きいと言えるでしょう。

 

ただし、夜間医療や夜間介護を受けたい場合にも同様のことが言える為、しっかりと介護サービス開始前に話し合いはしておくべきとも言えます。

 

シルバーハウジングとは

 

シルバーハウジングとは、都市再生機構（UR）、住宅供給公社などで運営を行なっている集合住宅をいい、全国的にもまたまだ物件数は少ないですが、周囲の環境や完全バリアフリー化された施設となりますので人気が高くなりつつあります。

 

サービス付高齢者住宅と似ていますが、違いは運営しているのが地方自治体か民間企業かによるという部分でしょう。

 

地方自治体のシルバーハウジングは低所得でも入居型可能ですが、民間企業の場合は世帯収入33万円、単身の場合25万円、一定の貯蓄額を有する場合のみ入居対象となります。

 

主な入居者は自立している高齢者から要支援1程度とされている場合が多く、毎日介護が必要な場合は入居を断られる可能性がありますので注意してください。

それでも常時見守りシステムやライフサポートアドバイザーが常駐している為、緊急時の対応は比較的迅速であると言えます。

 

健康型有料老人ホームとは

 

従来の老人ホームは、後に介護が必要な場合に対応した施設が多くなりますが、こちらの健康型有料老人ホームの場合は介護という部分を無くした施設となります。

 

その為、基本入居対象者は自立者から要支援1程度とされ、介護が必要になった際には退去して他の施設を探さなければいけません。

 

その代わりに、施設自体は従来よりも設備が充実しており、図書館や温泉、中にはプールや映画館を完備している施設もあります。

個々の施設により様々なサークルが存在し、老後も充実した生活を送りたい方におすすめです。

 

また、健康型といっても医療体制に不備があるわけではなく、医療機関が併設されていたり、連携をとっている場合がほとんどですので、介護者家族にとっても安心できる環境があります。

 

費用は比較的安価で、月20万円程度から衣食住+緊急対応とライフサポートとなりますので、今後施設自体が増加すれば人気の出る施設となるでしょう。

 

最後に

 

老人ホームといっても【運営・賃金・入居条件】は様々で、地域や企業によってサービス内容や設備内容も違います。

 

共通しているのは介護者本人が安心し、充実した老後を過ごすための場所を提供しているという部分ですので、ご家族と老人ホーム入居の検討を行う場合にも民間施設も視野に入れて検討するべきでしょう。

 

 

要介護認定とは

 

要介護認定は、疾病や事故により自分一人での生活がしにくいまたは困難である場合に申請すると与えられる認定です。

 

全部で5段階あり、【要介護認定1.2】は【要支援認定1.2】と呼ばれます。

 

これは、【現在は介護するほどではないが、将来的に介護が必要になる可能性が高い為、早い段階で自立支援を行う為の認定】です。

 

要介護認定と呼ばれるのは3～5の方々で、寝たきりや痴呆症、認知症などもこれに含まれます。

 

要介護認定はあくまでも長期的に介助・介護が必要という事が特徴なので、事故で一時的に車椅子生活などの場合には与えられません。

 

認定は主に国に定められた判断基準から地方自治体が実施しています。また、基本的には40歳以上が対象となりますが、若年層でも認められるケースがあります。それは要介護認定基準の中で該当する疾病が発症した場合です。

 

がんやリウマチ、関節の変形などが対象となります。

 

要介護認定別の給付金とは

 

要介護認定を受けた場合に気になるのは、それぞれで申請できる【給付金の限度額】でしょう。

 

これは介護者をもつ家庭には必要不可欠な給付となり、給付金自体は40歳以上の給付対象者以外の税金によって賄われています。

 

現在は約670万人を超える要支援、要介護者がおり、年々納めるべき人間よりも給付金を利用する方が多くなっています。これは2001年に比べ、要支援1～要介護5と判定される方が約3倍になっているためです。

 

この給付金は対象者が幾らでも利用できるわけではなく、一定の基準額が設けられており、その中で施設利用やサービス利用を行う際に支払われる為、一定額以上は全額自己負担となるので注意して下さいください。

 

要支援1の場合

要支援1判定の基準は【介護時間が25分以上32分未満】となります。

 

これはほぼ自立者と同じくらい身体的には問題がないと言えますが、認知症による介護を含めたものです。生活するには問題ないですが、要介護認定とされる前に自立支援が必要である方が対象となります。

 

限度額は50,320円までで、本人の所得額が年間160万円以下の場合は1割負担となりますが、所得額が160万円以上の場合は2割または3割負担のどちらかとなるので、

 

利用前に確認しておくべきでしょう。

 

利用できるサービスは【週1～2回程度の介護予防サービス】となり、主に訪問型のヘルパーサービスで買い物や掃除、洗濯など一部生活支援を行うか、通所型のサービスを日帰りで利用し、生活における機能支援の利用などがあります。

 

専門的なリハビリ施設も利用可能です。理学療法士や作業療法士の方が専属でつきます。

 

ほとんどの場合、要支援1の認定を受けた際には、今後の方針を大まかにでも決めておく必要があり、中にはこの時点で施設入居も可能な場合があります。

 

要支援2の場合

こちらの判定基準は【介護時間が32分以上50分未満】となり、要支援1よりも自身でできる事が減ってくるとこの判定とされます。

 

特筆すべきは【歩行の際に支援またはそれに相当した器具を利用している場合】にはこの判定とされ、給付金

で歩行杖の購入なども可能です。

 

こちらの限度額は105,310円となり、こちらも本人の所得に応じて自己負担額が1割～3割に区分される為、利用前に確認しておきましょう。

 

利用できるサービスは要支援1とあまり変化はありませんが、歩行杖や介助用具のレンタル、購入が可能となります。

 

また、要支援2と判定された場合、要介護1と同じくらいの介護時間が必要とされている為、一度ご家族で今後を検討する機会にした方がいいでしょう。

 

要介護1の場合

介護時間は要支援2と変わりありませんが、要支援2よりも生活する上で必要な機能の低下や理解の低下、立ち上がりなどに支援が必要な場合に判定されます。

 

特に薬の内服で回数を間違え過剰に摂取してしまったり、物の配置や記憶の部分で不安がある場合には注意が必要です。

 

この様に、生活する為に補助以上に助けが入り、介護までは行かない段階が要介護1と認定されます。

 

要介護1の場合、短期での施設入居で自立支援を行う事や訪問介護、訪問看護サービスを受けることが可能です。

 

こちらの上限額は167,650円となり、他認定同様収入によって自己負担額に差が発生します。

 

要介護1の場合、介護自体はあまり必要としないケースが多い為、公的施設への入居が難しい場合がありますが、民間施設の場合は要支援判定から入居できる施設も多いので、検討されている場合には民間施設がおすすめです。

 

民間施設は公的施設よりもサービス面で高品質な場合が多いので、入居者自身も充実した生活を送れるのではないでしょうか。

 

要介護2の場合

要介護2は【介護時間が50分以上70分未満】とされており。生活する上で必要な食事、排泄、入浴など部分的な介護が必要な場合に判定されます。

 

こちらの上限額は197,050円となっており、自己負担割合も変化します。

 

ホームヘルパーによる訪問介護などを週3回程度利用したり、施設への短期入所も1週間から10日程度可能となります。特に要介護1～2の判定をされ、尚且つ認知症を発症している場合は介護者家族への負担も大きくなりますので、うまく給付金を利用し、周りの助力を受けるべきでしょう。

 

要介護3の場合

要介護3の場合、生活する上では介護なしで生活できないレベルとなります。

食事や排泄、入浴などに専門の機器などを要する場合があるので、介護者家族への経済的負担が大きいため、給付金支給額も270,480円と要介護2に比べると10万円近く増額されます。

 

こちらの場合、介護付き有料老人ホームや住宅型の有料老人ホームへの入居者が可能となりますが、全国どこにでもあるわけではありません。

希望の地域での入居が困難な場合もありますので、公的施設よりも民間施設を探すのがいいのではないでしょうか。

 

要介護4の場合

こちらは3以上に介護なしでは生活出来ない場合に判定されます。

 

食事、排泄、入浴のほかに、立ち上がりが一人ではできない、移動に車椅子が必須など幾つか基準はありますが寝たきりではありません。

 

また、認知症が進み、物事への理解力が低下している場合、薬の誤飲などを検討する必要がある為、医療体制の整っている施設を検討しましょう。

 

こちらの上限額は300,380円となり、要介護3よりもやや金額の増減があります。

 

施設の利用費はもちろん、夜間医療や認知症対応に特化した施設まで幅広くできる【施設の選択】は大きなメリットとなるでしょう。

 

また、通常では使用しない介護用の特殊寝台や車椅子の購入費用にも給付金が利用できる為、介護者家族の負担軽減に大きな役割を果たします。

 

要介護5の場合

要介護5はほぼ寝たきりの状態をいい、介護なしでは生活不可と判断された場合になります。

 

ですが、この要介護5にも2種類あり、寝たきり＝認知症による徘徊などの心配がないという場合と、認知症が進行し、物事の理解が極端にできないという場合です。

 

介護時間は110分以上となり、どちらのケースの場合でも付きっきりになるので介護者家族への負担が大きいのが現状となります。

 

その為、給付金限度額も大きく、362,170円とされています。

 

これはサラリーマンの平均収入程度が給付されているのと同程度なので、施設の中でも医療に特化し、介護サービスも充実している施設を選択できます。

 

また、在宅介護にも強い味方となり、近隣に病院がある場合などは在宅介護も検討できるのではないでしょうか。

在宅介護の場合、週4から5日に訪問ヘルパーを利用することも可能な金額となります。

 

要支援、要介護別のおすすめ施設を紹介

 

まず、要支援でおすすめの施設は【自立者から入居可能なマンションタイプ】です。

 

月額9万円台から15万円ほどで入居が可能です。特に関西地方にある【介護付住宅みのり堺】は医療体制と介護体制で全国でもトップクラスで人気の高い施設となります。

 

要支援者にとって大切な【自立への支援】と介護者にとって大切な【医療の充実】のどちらにも対応しているのも人気の理由の一つでしょう。

 

要介護では【アシステットリビングホーム豊泉家桃山台】も人気が高い施設です。

 

こちらは月額19万円から50万円と幅広い入居者を受け入れており、各種レクリエーションなども盛んに行われています。毎日の食事にも定評があり、健康を意識しただけでなく旬の食材をふんだんに取り入れているので、季節ごとの味を楽しむ事ができるでしょう。

 

また、24時間看護師が交代勤務している為、医療体制も整っているので万が一の場合にも迅速な対応が可能です。

 

特定の疾病に対応している施設もあります。

 

大阪府にある【スーパー・コート大阪城公園】は要介護認定とされるパーキンソン病に特化したマンションタイプの介護施設です。

 

入居の初期費用がかからず、月額11万円台から利用が可能です。

 

全国でもなかなか特定疾病に特化した施設は少ないので、全国から入居者の集まる施設となっています。

 

最後に

 

全国的に介護施設は多く、民間と公的施設が選択可能です。

 

介護者家族にとっても家庭でできる介護には限界があるため、しっかりと話し合いを行い、給付金をうまく利用する事で介護者本人にとっても有意義な生活となります。

 

 

 

老人ホームの大きな違い

 

まず、老人ホームのなかでも大きく2種類に分類されます。

 

それは、【公的施設】か【民間施設】のどちらが運営、管理しているのかというものです。

 

特徴としては、公的施設は基本無料または格安の場合が多いですが、入居希望者が多い為、時期を確認してから出ないと入居は難しく、民間施設の場合は入居希望者は一定数いるものの、あくまでもサービスは有料で行われています。

 

そのなかでも現在の体調や症状よって入居できたり、退去しなければならない条件つきのものが多くなっています。

 

そもそも、老人ホームという言葉は公的には存在しません。

 

老人ホーム＝高齢者が利用する住宅、施設という捉え方に違いはありませんが、違いのひとつとして上げられるのが、【利用者自身が自立しているかどうか】という部分です。

 

公的施設とは

 

公的施設とは、運営･管理を【地方自治体、社会福祉法人、医療法人】が行っている施設を言います。特徴は

 

 

• 低価格
• 看取りも可能な場合がある
• 入居希望者が多い

 

 

 

という部分です。

 

まず、価格面は民間に比べかなり格安となります。

 

無料で利用できる施設もあるので、自律されている方々に人気を集めていますが、やはり入居希望者が多いので競争率が高い印象を受けます。

 

中には低所得者向けの施設もある事も、希望する施設への入居がしにくい理由の一つです。

 

また、介護施設を【終の住処】とされる方も多く、ご家族が多忙でなかなか会いに行けない場合でも丁寧な対応をして頂けるので安心してお願いできるのも特徴でしょう。中には人生の最後である【看取り】やその後のご葬儀にもしっかりと対応している施設も多いとされています。

 

民間施設とは

 

民間施設とは、有料で介護、介助のサービスを行う施設を言います。主に、自立している高齢者を受け入れる施設が多く、ホテルのような建物に介助サービスが付属していると思えばイメージしやすいのでは無いでしょうか。

 

民間施設の場合は運営･管理はあくまでも企業として行っている為、数万円～数十万円の費用が毎月発生します。それでも丁寧な介助や施設自体に多くの機能(場所によっては運動施設なども完備されている)が備わっているので、入居希望者年々増加しています。

 

また、シニア向けの完全バリアフリーの分譲マンションも増加しており、こちらも民間施設のひとつとして人気を高めています。民間施設は

 

 

• 高待遇な施設が多く、サービスが整っている
• 基本的には自立している方のみ入居可能
• 費用は数万円～数億円発生する

 

 

という特徴を持っていることがわかります。公共施設とは異なり、あくまでも【サービス業】として見ると、介護者を持つ家族にも喜ばれ、施設利用者自信にも嬉しい施設となっています。

 

公的施設の分類とは

 

公的、民間の施設の違いを解説しましたが、それぞれが更に細かく分類され、それは施設自体が【自立している高齢者を対象としているか】【要介護者を対象としているか】【いずれの場合でも入居可能】の3つに分類されます。

 

特別養護老人ホーム

 

こちらは、公的施設の中でも【要介護者】のみを入居対象としています。

 

運営は地方公共団体や社会福祉法人が行っている為、比較的低価格での利用が可能です。

 

要介護者の中でも、比較的に【介護を必要とする方が少ない】場合が多いので、健康的なご高齢者が多数入居しています。

公的施設の中でも職員と入居者の割合が3対1程度とされているので、万が一の緊急対応も安心できますが、入居希望者が多く、空きを待つ状態が長引くでしょう。

 

初期費用は発生しませんが、月額数万円程度の入居費用が発生します。

 

一部屋に複数人の相部屋が基本とされているので、常にコミュニケーションを取る事ができるのも、特別養護老人ホームの魅力です。

 

介護老人保健施設

 

こちらも、公的施設の中でも【要介護者】のみを入居対象としています。

 

主な運営は社会福祉法人か医療法人が行っており、特徴としては【医療体制が整っている】ということと、【長期入居はできない】という点が挙げられます。

 

この介護老人保健施設は、介護を必要とする高齢者の自立や、在宅介護をサポートする役割を担っている為、医療機関と介護者家族の橋渡しを行なっている施設となります。

 

その為、退院してから在宅介護の準備ができるまでの間のみ入居が可能で、その間にリハビリや夜間医療に対応していただけます。

 

介護者をもつ家族としても、この期間内に入所できる施設を探したり、在宅介護の準備で忙しくなってしまう為、非常に心強い味方となります。

 

軽費老人ホーム

 

こちらは【自立者】のみを入居対象としている公的施設です。

 

民間よりも低価格で入居できるメリットがあり、月額10万円が目安となります。

また、自立はしているものの、要支援認定されている方でも入居可能な場合がありますが、要介護1以上に容態が悪化してしまうと、在宅サービスを利用しなければいけなくなるので、入居の際には注意が必要です。

 

また、利用条件が他よりも厳しく、【夫婦どちらかが60歳以上、月修34万円以下】とされている為、一般の方よりも低所得者向けの施設となります。

 

入居後は毎日健康状態を報告する義務が発生するのもこの施設の特徴です。

 

介護医療院

 

こちらは【要介護者】のみ入居が可能で、ほかの施設とは役割が変わっています。

 

多くの施設は短期～中期の利用が目的とされていますが、こちらは【長期的に利用が可能】となり、ですが、こちらの入居条件としては【医療を必要とする高齢者で、尚且つ要介護者】となっています。

 

その為、医療の必要がないと判断された場合は入居できない可能性も高い為、検討されている方は注意が必要です。

 

また、こちらは要介護認定を受けた高齢者に向けて自立を促す為のリハビリ施設や医療機関が充実しており、特別養護老人ホームは【生活主体】でしたが、介護医療院は【治療、自立支援】を目的としています。

 

介護医療院の中でもI型とII型に分けられ、I型は容態が急変し易く、突発的だ医療が必要と判断された方。II型はI型よりも容態が安定している方とされており、医師、介護職員、薬剤師の所属割合が変化してきます。

 

費用は入居者の健康状態（要介護数）と入居する部屋の同居人数で変化します。計算方法がほかの施設とは違い、介護職員一人で何人の介護者を見るかという点が重要になっている為、一概に月額いくらというものではありません。

 

大まかに解説すると、

 

要介護1  1日800円～900円×30日＝月24,000円～27,000円

要介護2  1日800円～950円×30日＝月24,000円～28,500円

要介護3  1日1,050円～1150円×30日＝月31,500円～34,500円

要介護4  1日1,150円～1,300円×30日＝月31,500円～39,000円

要介護5  1日1,250円～1,350円×30日＝月37,500円～40,500円

 

となっています。

 

こちらが基本となり、更に追加で緊急時施設診療費、経口食の計画実施費、排泄ケア費や認知症など個人別で細かく対応を変化させる事ができるのも介護医療院の特徴と言えます。

 

民間施設の分類とは

 

民間施設の多くは【自立者・要介助者・要介護者】が誰でも入居できる施設となります。

 

また、公的施設よりも入居費用や初期費用が発生しますが、その分サービスやレクリエーション、イベントがあり、入居期間も長く入居しやすいと言えるでしょう。

 

サービス付き高齢者向け住宅

 

こちらは【自立者・要介助・要介護】と、幅広く入居可能な施設です。

 

介護師や看護師が近隣に常駐しており、万が一の場合にも迅速に対応していただけます。

また、他の有料老人ホームと比べると比較的低価格で入居可能な為、公的施設よりも民間で、なおかつ初期費用は抑えたいという方にお勧めです。

 

例えば、国内でも人気なのが関西地方にあるサービス付き高齢者向け住宅です。

 

月10万円ほどの入居費用で24時間看護師・介護師が常駐しており、カラオケルームや図書館、エステやドッグランなど幅広いサービスを展開しています。

 

全館バリアフリーとなっている為、御高齢者でも移動し易くなっているのも人気の理由でしょう。

 

介護付き有料老人ホーム

 

こちらは【要介護者】のみ入居可能となり、年齢も65歳以上と定められた施設です。

 

全国的にも施設数が多く、入居までの申請期間が短いので入居しやすいというメリットがあります。

 

主にリハビリや自立までの支援を行なっており、介護者本人にも、それを支える家族にも強い味方となってくれます。

 

介護サービス自体は同業内でもトップクラスと言えるでしょう。

 

費用面は月に10万円から高いところで月30万円ほど発生します。生活に余裕のある御高齢者の方にとっては、満足度の高いサービスを受けられるでしょう。

 

住宅型有料老人ホーム

 

こちらも【自立者・要介助者・要介護者】が入居可能です。

 

前述した施設との違いは、介護師などの常駐はなく、介護サービスを受けるためには外部委託契約を結ばなければいけないという点です。

 

また、入居前の状態であまりにも介護度が高いと入居できないケースや、途中退所となるケースもある為、入居前の健康状態は細かく確認しておきましょう。

 

特徴としては、【認知症を患っていても入居可能】という点です。

要介護者の中でも、認知症を患っていてはいるが健康状態に問題がない場合、介護点数は高く同居家族への負担も大きくなってしまいます。

 

その為、このような施設を有効的に利用し、介護者もその家族もいい関係性を築けるのはとてもいいのでは無いでしょうか。

 

まとめ

 

有料施設の場合、高サービスを受けられることは間違いないでしょう。

 

また、介護師や看護師の常駐している施設、外部委託できる施設もある為、現状の生活よりも身体的負担を軽減する目的であれば、有料施設は非常に有効的といえます。

 

また、公的施設も費用面が少なく、入居しやすいので、入居を検討されている方は

 

• • 現状どんなサービスが必要か
  • 費用はどのくらいなのか
  • 今後必要となるサービスがその施設で受ける事が可能か

 

を調べておくといいのではないでしょうか。