初めての有料老人ホーム選び！介護施設の種類や違いについて紹介

 

介護施設の種類とは

 

介護施設は大きく分けて2種類に分類されます。

 

公的施設

 

【公的】という通り、こちらは国や地方自治体、社会福祉法人が運営する介護施設を指しています。

特徴としては【入居費用が0円～数万円と安価】【医療機関との連携が取り易い】という事が挙げられます。

 

一方で【入居までの時間がかかる場合がある＝空きがなかなか出にくい】という事と、【サービス、介護品質面での差が大きい】【入居可能な審査が厳しい場合がある】というデメリットも持っています。

 

民間施設

 

【民間】という通り、一企業が運営している介護施設を指します。

 

つまりジムやホテルと一緒で、【高品質なサービスや介護】を約束する代わりに【公的施設よりも費用が高い】という事が言えるでしょう。

 

ですが、現在はかなり格安で高品質なサービスを行う介護施設、老人ホームも増えており、公的施設への入居よりも人気が高まっています。

 

また、医療機関との連携や特定疾患に特化した施設など様々な形態があり、拠点も全国区なので、ご家族が遠方に住んでいる場合にも近場に入居できる可能性が高くなります。

 

有料老人ホームとは

 

一般的に有料老人ホームとは【民間施設】を指します。

 

有料老人ホームの中でも細かく分類され、主に

 

• 介護付有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• サービス付高齢者向け住宅
• グループホーム
• シニア向け分譲マンション
• シルバーハウジング
• 健康型有料老人ホーム

 

の7種になります。

 

ひとつひとつ違った特色を持っているので、民間施設への入居を御検討されているのであれば参考にしてください。

 

介護付有料老人ホームとは

 

介護付有料老人ホームは〔介護専用型〕〔混合型〕〔自立型〕の3つの型に分類されます。

 

介護専用型施設

 

まず、介護専用型は【要介護1以上の入居者限定】となります。

 

施設全体が完全バリアフリー化されており、歩行が困難な場合や視覚に問題がある場合など細部にわたるまで計算された施設になりますので、要介護認定を受けた方にでも充実した生活が可能です。

 

混合型施設

 

混合型は自立者、要支援者、要介護者どなたでも入居可能な施設となります。

 

自立者や要支援者の場合、将来的に要介護が必要になるケースが多い為、万が一要介護認定されてもそのまま居住継続が可能です。

 

自立型施設

 

特に支援も介護も現段階では必要としない方は自立型施設への入居が可能です。

こちらもバリアフリー化されている建物となり、設備自体が充実しています。

 

同建物内に複数人の方と同居というスタイルが一般的ですが、共有スペースは食事を行う場合やレクリエーションが開催される場所だけで、そのほかは個室となっています。

 

ですが、要介護者の様に給付金を受けられるわけではないので、全て自己負担での入居となります。

 

3つの型に共通しているのは

 

 

• 医療体制が整っている
• 常に看護師や介護士が常駐している
• 夜間にも対応可能

 

 

という部分です。

 

住宅型有料老人ホームとは

 

住宅型有料老人ホームとは、自立者や要支援者、要介護者でも介護時間が比較的短い場合に入居が可能な施設です。

 

介護付有料老人ホームと建物自体に大きな差はありませんが、看護師や介護士が常駐しているわけではなく、介護を受けたい場合に【外部サービスを利用する】という部分が違ってきます。

 

ですから、要介護者は個人で外部の介護機関に日時やサービス内容を伝え、ヘルパーの方が指定した日に来所、サービス後には帰宅するという流れになります。

 

自分に合ったサービスを選択でき、必要なら追加も可能なので徐々に変化してくる体調なども考慮できるのは嬉しいシステムです。

 

こちらは近隣にご家族がお住まいの高齢者はとても使いやすい施設なのではないでしょうか。

 

サービス付高齢者住宅とは

 

こちらは、主に介護認定されていない自立した高齢者を入居対象としている施設です。

 

サービス付高齢者住宅の場合にも介護などを受けることは可能となりますが、基本的には外部サービスへの委託が必要となります。

 

サービス付高齢者住宅のサービスとは、【日中は医師・看護師が常駐している】という部分に当てはまります。生活相談や安否確認は常駐の看護師が行い、日中の緊急時には医師が対応していただけるというものです。

 

夜間の場合は担当している警備会社などへ緊急通報が入るので、現状介護を利用していない方には非常に自由度の高い施設となります。

 

ですが、介護が必要になった場合や介護自体に遺存しなければならない程重症化した場合には退去または転居しなければなりません。

 

施設自体は完全バリアフリー化されていますが、各部屋に対しての設備については取り付け義務はありません。

 

自身の身長や足腰の状態に合わせた家具を配置できるのも特徴となります。

サービス付高齢者住宅の近隣に介護付高齢者住宅や医療機関が充実している地域を選んで入居する事がおすすめです。

 

グループホームとは

 

グループホームは主に【要支援2以上、認知症診断書あり、65歳以上、施設地域に住所がある】という方のみ入居可能な施設となり、民間企業や社会福祉法人、医療法人が運営しています。

 

今までご紹介した施設よりも『入居条件が若干厳しいのでは？』と感じる方もいらっしゃると思いますが、こちらの特徴としては【5人以上10人以下程の少数共同生活】という事が言える為、入居条件が厳しくなっているといえるでしょう。

 

この共同生活という部分で、家事の分担や役割を決めて生活をお互いに支え合うというのもグループホームならではの特徴です。

 

退去対象となるのは、入院などで長期入院が必要となる場合など、共同生活を継続するのが困難な場合です。

 

ですが、施設自体が全国的に見ても少ないので、入居までに時間が掛かるケースが多く見られます。

 

入居検討時には主軸にはせずにあくまで第二希望として検討しておきましょう。

 

シニア向け分譲マンションとは

 

こちらは主に自立者を入居対象としていますが、要支援、要介護認定者でも入居は可能となります。

マンション全体がバリアフリー化されており、図書館やフィットネスジム、温泉などが併設されている場合が多いという特徴があります。

 

また、エントランス部分には管理人や受付が常駐しており、不要な営業や訪問者の管理を行なっていただけるので、ストレスなく生活できるでしょう。

 

考慮するとすれば、あくまでマンションの購入となりますので初期費用が必要となります。

高額なマンションほど待遇は優遇されますが、数千万から数億円と幅広く、都心に近い部分にしかないという事です。

 

また、介護は全て外部サービスに委託する形となり、自身に合った介護サービスを適切に選択する事が可能となります。

選択したサービスを体調や介護状況にあわせて変化させられるのは介護を受ける側にとってもメリットが大きいと言えるでしょう。

 

ただし、夜間医療や夜間介護を受けたい場合にも同様のことが言える為、しっかりと介護サービス開始前に話し合いはしておくべきとも言えます。

 

シルバーハウジングとは

 

シルバーハウジングとは、都市再生機構（UR）、住宅供給公社などで運営を行なっている集合住宅をいい、全国的にもまたまだ物件数は少ないですが、周囲の環境や完全バリアフリー化された施設となりますので人気が高くなりつつあります。

 

サービス付高齢者住宅と似ていますが、違いは運営しているのが地方自治体か民間企業かによるという部分でしょう。

 

地方自治体のシルバーハウジングは低所得でも入居型可能ですが、民間企業の場合は世帯収入33万円、単身の場合25万円、一定の貯蓄額を有する場合のみ入居対象となります。

 

主な入居者は自立している高齢者から要支援1程度とされている場合が多く、毎日介護が必要な場合は入居を断られる可能性がありますので注意してください。

それでも常時見守りシステムやライフサポートアドバイザーが常駐している為、緊急時の対応は比較的迅速であると言えます。

 

健康型有料老人ホームとは

 

従来の老人ホームは、後に介護が必要な場合に対応した施設が多くなりますが、こちらの健康型有料老人ホームの場合は介護という部分を無くした施設となります。

 

その為、基本入居対象者は自立者から要支援1程度とされ、介護が必要になった際には退去して他の施設を探さなければいけません。

 

その代わりに、施設自体は従来よりも設備が充実しており、図書館や温泉、中にはプールや映画館を完備している施設もあります。

個々の施設により様々なサークルが存在し、老後も充実した生活を送りたい方におすすめです。

 

また、健康型といっても医療体制に不備があるわけではなく、医療機関が併設されていたり、連携をとっている場合がほとんどですので、介護者家族にとっても安心できる環境があります。

 

費用は比較的安価で、月20万円程度から衣食住+緊急対応とライフサポートとなりますので、今後施設自体が増加すれば人気の出る施設となるでしょう。

 

最後に

 

老人ホームといっても【運営・賃金・入居条件】は様々で、地域や企業によってサービス内容や設備内容も違います。

 

共通しているのは介護者本人が安心し、充実した老後を過ごすための場所を提供しているという部分ですので、ご家族と老人ホーム入居の検討を行う場合にも民間施設も視野に入れて検討するべきでしょう。